1976-04-07 第77回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
また、かつて例の戦車問題等の際に官房長官とある種の政治的な約束があったというような事情もあるし、そういう最もむずかしい条件を備えているのですから。
また、かつて例の戦車問題等の際に官房長官とある種の政治的な約束があったというような事情もあるし、そういう最もむずかしい条件を備えているのですから。
○大出委員 あと簡単に二つ、三つ承りまして、それで終わりますが、一つは横浜に、戦車問題等で大きなことになりましたノースピアという、米軍の今日管理しております埠頭がございます。横浜港の今日的現状は、たいへんな船込みでありまして、千葉の沖まで滞船して船がたまる、こういう状態がいま続いております。
そうだとすれば、国内法優先という原則は、戦車問題等をめぐってすでに確認済みである。その上に立って、憲法と自治権、米軍の防衛施設をめぐっての提供義務と米軍の権利という関係で一体どう考えていくのかという点について、結論は、国内法優先の原則は当然でございます、自治権は尊重しなければなりません、が、厳密に言うと、安保条約、地位協定のたてまえから、自治権といえども及びがたいものがある。
○東中委員 きょう相模補給廠の戦車問題等についての閣議了承が出されたわけですが、戦車の修理機能について、政府として縮小、停止の方向で検討するものとする、政府として今後これらの戦車をベトナムへ送らないという方向で善処することとしたい、こういうことでありまして、非常に抽象的かつばく然としているわけですが、日本の国内法を無視してベトナム侵略のための戦車輸送、これは一切即時やめさすべき性質のものだと私たちは